​利用規約

 

第1章 総則

 

第1条(目的)

この規定は、特定非営利活動法人ノアルタ(以下「当法人」という。)定款第5条に規定する、障害者の支援、国際協力、子どもの健全育成などを行う個人、団体等への連絡、協力、連携、支援及び提言に関する事業のうち支援事業として実施する助成事業に関し必要な事項を定める。

 

第2条(助成事業・対象)

当法人は、障害者及びそのご家族等の日常生活及び社会生活等についての相談及び支援に関する事業並びに子どもの健全育成等についての相談、支援及び実施を行う団体に対して、助成(助成金の交付)を行うことができるものとする。

 

第3条(助成金の原資)

助成金の原資は、第1条の目的に賛同する個人または団体からの寄附金、その他をもって原資とする。

2.寄附金とは、寄附金及び寄附金から生ずる利息をいう。

 

第2章 寄附の受領

 

第4条(寄附金の不返還)

寄附者が既に納入した寄附金その他の拠出金品は、返還しない。

 

第5条(寄附者の公表)

寄附者の氏名、寄附金額、団体名等の個別情報開示は行わない。ただし、寄附者が同意したときは、この限りでない。

 

第3章 助成

 

第6条(助成団体の要件)

第2条による助成を受けようとする団体は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

(1)過去及び現在の活動状況が明瞭であること。

(2)非営利の団体であること。

(3)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団若しくはその構成員(暴力団の構成団体の構成員又はその構成員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)の統制の下にある団体でないこと。

(4)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第147 号)第5条及び第8条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制の下にある団体でないこと。

(5)当法人からの助成及び活動に賛同し、当法人との協力関係が保持できること。

(6)理事会で定めた規定に沿った申請をした団体であること。

(7)その他理事会が適当でないと判断した団体でないこと。

 

第7条(助成金の配分方法)

第2条に定める助成対象団体及び金額等は、別途障害者救済基金の設置する選定委員会の審査を経て、理事会で決定する。

2.選定理由は非公開とする。

3.代表理事は、助成対象団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該決定を取消すことができる。

(1)前条に規定する要件を喪失したとき。

(2)偽りその他不正の手段により配分を受けたと判明したとき。

(3)当法人の定款その他規約に反したとき。

(4)その他理事会が特に必要であると認めたとき。

 

第8条(選定委員会)

選定委員会は、別途、障害者救済基金が設置する。

2.選定委員会に関する必要な事項は、第1条の目的を尊重し、障害者救済基金が別に定める。

 

第9条(申込み等)

当法人は、任意に、支援の目的に応じて、個別の助成金の助成対象団体及び金額等、助成金の交付に応募すべき時期、応募方法等を適宜定める。

2.当法人は、助成金の交付を決定したときは、当該団体に速やかに通知する。

 

第4章 助成金被交付団体

 

第10条(報告の義務及び情報公開)

助成金の交付を受ける助成対象団体(以下「助成金被交付団体」という。)は、当該事業に関する事項について、適宜、当法人に報告しなければならない。

2.助成金被交付団体は、広く市民に対して情報公開に努めなければならない。

 

第5章 管理及び運営

 

第11条(基金の管理)

第3条の寄付金及び助成金(以下これを合わせて「本件助成事業」という。)は、理事会の議決に基づいて、代表理事がこれを管理する。

 

第12条(会計及び決算)

本件助成事業の会計及び決算は、当法人の定款に従って行うものとする。

2.本件助成事業の会計は、使途等が制約された寄附等として区分処理を行う。

 

第13条(事務の諸経費)

 当法人は、理事会の議決に基づき、寄附金のうち一定の率または金額をもって、本件助成事業の管理及び運営に関する事務に必要な経費として充当する。

 

第6章 雑則

 

第14条(本規定の改廃)

本規定の改廃は、理事会の承認を得なければならない。

個人情報保護方針

個人情報保護方針について記入する欄です。ここで訪問者に「個人情報保護」に関する取り組みについて記載しましょう。また、メールアドレス、名前、電話番号など、どのような個人情報を取得するのか、そして個人情報を取得する理由および利用目的を明確に表示しましょう。

個人情報保護方針は、サイト運営になくてはならない大切な項目です。確かな情報を伝えて自社(団体)の信頼度を高めましょう。

個人情報の安全管理

従業員の監督個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報保護規程を定め、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。

安全性とセキュリティ

安全性とセキュリティについて記入する欄です。個人情報保護方針の一部として、ここで訪問者に個人情報の適切な管理・保護の取り組みについて記載しましょう。また、データの暗号化やサーバーのファイアウォール設置などセキュリティ対策方法の詳細を明確に表示しましょう。

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個人情報の定義


障害者救済基金では、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報(氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報)、ならびに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、ユーザーID、パスワード、クレジットカードなどの情報、および個人情報と一体となった趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報であると認識しています。