厚生労働省が行った「平成30年度障害者雇用実態調査」によると、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人。内訳は、身体障害者が42万3,000人、知的障害者が18万9,000人、精神障害者が20万人、発達障害者が3万9,000人。求職者は身体障害者が8割、知的障害者は2割なのに対し、施設利用者は身体障害者は3割、精神障害者は2割、知的障害者は4割とミスマッチが起きています。

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1. 障害児の早期発見・早期支援に向けた相談体制の整備

2. 障害者の適正や才能に合った就労支援と雇用のマッチング

3. 障害者支援サービスの質の向上

4. 企業に任せきりだった障がい者の就労に関する評価基準の明確化

　世界中でも伸びている市場の一つとして注目を集めているのがesports市場です。
　調査会社『Newzoo』が発表した『Global Esports Market Report 2019』によると、esportsの世界の市場規模が2019年に11億ドル(約12兆円)を突破しました。同社は2022年には競技人口が6億人を超えると予測しています。
　移動障害の制限がなく、年齢、体力、性別の差を問わないesportsは、障害者が興味を持って取り組みやすいこと、ゲームを通じてコミュニケーション力や社会性の向上が図られるという理由から、作業療法で取り入れている医療機関もあります。障害者と健常者が協働して活躍できるesportsは、共生社会を創出する先駆けになることから、障害者救済基金は、以下の活動を積極的に進める事業団体を応援していきます。

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1. パラesports選手を育成、サポート活動

2. 大会を主催、選手には実力を発揮する機会を、企業には雇用に繋がる新たな才能を発掘する機会を提供

3. 選手が使用するカスタムメイドのパソコンやコントローラーなどの設備費用を助成

文化・芸術を享受し豊かで幸せな生活な営む権利はすべての人にあります。時に、障害者の方の既存の価値にとらわれない表現力が、世界で高い評価を受けてきたことも数多くあります。

　障害者救済基金は、「障害者アート」という枠組から解放された未来のアーティストを育てるため、障害者の表現活動支援を通して、文化芸術の発展と共生社会の実現に寄与する、以下の事業団体の活動を支援していきます。

1. 文化芸術分野での障害者の人材育成、教育

2. 障害者の創作発表の機会創出

3. 障害者の美術、舞台芸術、文芸での著作権等の権利サポート